二世帯住宅を建てるときの留意点は


　少子高齢化や最近の経済事情もあって、「二世帯住宅」に人気が集まっています。その理由には、資金・税金面でのさまざまな優遇措置があるからのようです。今回は、一般的な二世帯同居住宅を建てるとき留意しておきたい点を整理しましょう。

　親が土地を単独登記し、子が上物である家屋を取得するといった例では、次のような税の優遇措置を受けることができます。

　◎親が二世帯住宅を建てるために今住んでいる家を売却した場合・・・譲渡益から3000万円を控除できる特別控除の特例を利用する。

　◎子は住宅ローンを組んで「住宅ローン控除」を利用する。

　つまり、「譲渡益の3000万円特別控除」と「住宅ローン控除」は同時に受けられないのですが土地と建物を親子が別々に登記することによって、最大限の税控除が受けられるようにするわけです。

　以上はそれぞれが単独登記した場合ですが、このほかに共有登記（複数名で出資比率に合わせて持ち分を登記）や区分登記（二世帯を二戸の住宅としてそれぞれが登記）もあります。このうち区分登記は融資の面でそれぞれの世帯で受けられるのでこちらが一般的ですが、入口を別にしたり、二戸を完全に遮断するなどの構造上の処置をしなければなりません。共有登記の場合にはその必要はありません。どちらにするかは、そのときのケースで判断するべきでしょう。

　なおこの場合、親については「譲渡益の3000万円特別控除」と「住宅ローン控除」とを併用することはできません。

　さて、二世帯住宅の建築では、親子間での資金贈与もよく行われます。これについては、通常の贈与税とは違って自分の親・祖父母からの住宅取得資金の贈与は550万円までが非課税となりますので、夫と妻とでそれぞれ合わせて1100万円まで非課税となります。また、その枠を超えてもかなりの額の贈与税が軽減できることになっています。
　
　また、二世帯住宅に関しては「親子リレー融資」が組めるのも特徴です。親が借り、亡くなったら子が引き継いで返済していくローンです。この場合注意しなければならないのは、最初は親が債務者ですから、子が自己資金を出していなければ、登記は親だけでしなければならないという点です。

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